東温市議会 2020-12-11 12月11日－04号
また、地域おこし協力隊につきましては、これまでも中山間と観光物産施設、この間のパイプ役として、イベント等の取組を推進していただいておったところなんですけれども、協力隊員が任期終了後、市内で起業する場合、こういった場合にも、産業創出課が持つ産学官金とのネットワーク、これらを活用できるということもございます。そういったいろいろな面で、今後効果が表れてくるものと考えております。 以上でございます。
また、地域おこし協力隊につきましては、これまでも中山間と観光物産施設、この間のパイプ役として、イベント等の取組を推進していただいておったところなんですけれども、協力隊員が任期終了後、市内で起業する場合、こういった場合にも、産業創出課が持つ産学官金とのネットワーク、これらを活用できるということもございます。そういったいろいろな面で、今後効果が表れてくるものと考えております。 以上でございます。
引き続き、地域おこし協力隊の活動と、任期終了後の定住に向けた起業を支援し、本市への定住・定着を図ってまいります。 高校生による市内企業の魅力発信の取組を通じて、進学、就職を控えた若者のふるさと回帰につなげるとともに、小中学生へのキャリア教育にも取り組み、子供たちが将来の仕事について考え、地域の企業や仕事にも関心を持ってもらうことで、郷土愛の醸成と地元定着につなげてまいります。
対象要件として、この規定は、任期終了後から適用することを要件としており、任期途中での退任による起業は認められない。また、補助金を審議する審査委員については、要綱で審査委員会の設置を定め、副市長をはじめとする４部長と未来づくり戦略室長の６人で構成する委員で審査する予定であるとの答弁がありました。
なお、隊員の活動任期終了後、地域に定住した場合は、任期中に活動していただいて得た住民との信頼関係、そしてまた経験を生かし、地域の中で中心的な担い手として地区役員等へ積極的に参画いただき、地域コミュニティの活性化が図れるような方向で今後の活躍を期待もいたしているところでございます。
全国でこれまでに隊員の約６割は任期終了後も定住をし、同一市町村に定住した隊員のうち約３割はみずから起業し地域振興に貢献をしています。 本気で地域おこしに取り組みたい人や、地域にとっては大変有意義な制度であり、本町においても現在３名の隊員が、それぞれの部門で活躍をしており、来年度はさらに観光振興分野で１名を採用する計画になっています。
期間ですけれども、地域おこし協力隊の任期の最終年次、または任期終了から１年以内に東温市内で起業する場合ということになっております。 なお、補助の対象経費でございますが、設備及び備品の購入に要する経費、それから土地及び建物の賃借に要する経費、法人登記に要する経費、マーケティングに要する経費、それから技術指導受け入れに要する経費等々となっております。
議員ご質問のとおり、今年度末をもって第１期の協力隊員は任期終了となりますが、これまで支援を行ってきた４地区につきましては、協力隊員の熱心な活動によりまして、地域運営組織の体制づくりや初期投資を伴う拠点づくりは進展いたしましたが、自立した取り組みとして確立するところまでは至っておりません。
◎総務部長（藤田良君） 卒業隊員は６名のうち３名が、任期終了後も引き続き宇和島に定住をしていただいております。 そのうち２名につきましては、任期中に取り組んでおりました事業を生活基盤として本市で活躍をされております。また、残りの１名につきましては、任期中の業務とは関係なく市内の会社に就職をされましたが、現在も個人として地域づくり活動に活発に取り組んでいただいております。
３年後の任期終了後のことをお聞きするのは多少気が早いかもしれませんが、通常の経済行為、いわゆるビジネスであれば、投資を開始した瞬間から少額でも回収が始まりますし、慈善事業を除き３カ月以上回収が見込めない経済行為を３年も続ける事業はゼロだと言えます。二宮尊徳氏の名言にも「道徳を忘れた経済は、罪悪である。経済を忘れた道徳は、寝言である。」
次に，委員から，地域おこし協力隊事業とはどういう事業か説明を求めるとの質疑があり，来年度から新宮地域と金砂富郷地区にそれぞれ２名の人件費，事務費を予算計上し，過疎地域の人材が少なくなっていることで，地域で活動してもらい，地域の活性化，都会の方から見た地域の再発見や資源活用をしていただき，３年後の任期終了後に地元に定着していただきたいとの答弁がありました。
このため、任期終了後も引き続き地域づくり活動へ参加を希望する方について、市独自の任用ができないか研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆山内孝二議員 今の説明で、市としても集落支援員なり地域おこし協力隊の皆さんに対して、いい評価をしていただいておるということがわかりました。期待もされているということで。
県下では地域おこし協力隊により地域力の維持強化を図る活動が進められ，任期終了後には定住につながっているケースが多くなっております。 ○苅田清秀議長 眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員 ありがとうございました。 市町の必要としている活動は，地域性により違いはあるものの，行政のサポートが十分行われることが求められている点や活動後の定住に向けた具体的な支援は，一致して重要であることは言うまでもありません。
任期終了後は、定住し、起業か就職をしなければなりません。総務省の調査では、約６割が同じ地域に定住しているデータが示されているものの、反対に約４割は定住に至っていない。本制度の目的は、定住・定着、つまり地域にＩターンすることです。
しかしながら、雇用して２年目、３年目には、任期終了後のことを考えると、定住するためには、生業の確保が重要であることから、自立するための準備期間として、自由度の高い雇用形態を協力隊員の意思でもって選択できることが望ましいと考えております。今後、地域おこし協力隊を導入している他の自治体の雇用形態について情報収集をしながら、より活動しやすい体制を検討していきたいと考えております。
隊員の受け入れに係る経費は、特別交付税により、隊員の報酬と活動経費として合計400万円、任期終了後に隊員が起業する場合は、１人当たり上限100万円、そして募集に係る経費も200万円まで財政支援があります。これらは、特別交付税として支援が受けられるとのことです。
また、任期終了した隊員が所属していた自治体への調査においては、地域おこし協力隊を実施してよかった、もしくは大変よかったと回答され、全体の約７割の自治体が今後も地域おこし協力隊を活用する予定という結果も出ております。そこで２点お伺いいたします。１点目は、この地域おこし協力隊を受け入れるためには地域条件があると思いますが、受け入れられる地域はどのようなところか、お聞かせください。
協力隊員の任期終了後の定住、定着に向けての支援は、起業に要する経費も特別交付税の対象となりましたので、協力隊員から提案がありましたら、企画内容等の検討を行い、関係予算を計上し、地域連携のもと可能な限り支援をしていきたいと考えております。 また、新たに地域等から協力隊員の設置について要望があった場合には、積極的に協力隊制度の活用を図っていきたいと考えております。
まずは、平成24年度に島嶼部地域に導入いたしました地域おこし協力隊員がいよいよ任期の最終年を迎えますことから、任期終了後の自立定住に向けた支援を継続・拡充いたしますとともに、それぞれの地域における活動がまちづくりにつながるよう、住民の方々との連携した取り組みや交流につきまして積極的に支援してまいります。
例えば、開催時期が早速年明けの地区と任期終了間際の地区では、不平等が生じます。可能な限り時期的な不平等感は払拭しなければならないと考えます。そこで、質問ですが、タイムスケジュールはどのように計画していますか、また、その開催時期の地区別の順番をどのように考えているか、お尋ねいたします。
これから来年３月の任期終了まで今からも数回の会合を重ねるとのことです。 ところで，この委員会の設置内規の第２条の中に，ただし建設場所に関しては所掌外とすると言っています。ということは，ホールの建物としての概要は決まっても，この時点では設置場所が決まっていないということになります。その後これをどのような方法で決めていくのでしょうか，市長のお考えをお聞かせください。